スモールオフィスの移転費用は？！コスト削減方法も紹介
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オフィス移転は、人員増加や事業の成長、働き方の変化など、企業活動の重要な場面で行われることの多い一大プロジェクトです。
適切なオフィス選びは、固定費の適正化や経営効率の向上など、企業活動をより良くすることにつながります。
そのため、ご担当者様はできるだけ慎重に進めていくかと思いますが、実際にオフィス移転をするとなると一般家庭の引っ越しとは違い、オフィスの規模、従業員数、内装デザインなどによって大きく異なるため、どのくらいの費用が発生するのかイメージがつきづらくお悩みのご担当者様も多いです。
また、オフィス移転が重要な場面で行われることが多い理由として、最低限に絞ったとしても費用が高額になるため、安易に移転ができないこともあげられます。
安易にできないからこそ、オフィス移転にはどのような項目があり、どのくらいの費用が発生するのかきちんと相場を確認する必要があります。
今回は特にスモールオフィス、小規模オフィスに絞り、移転費用について解説していきます。ぜひ最後までご覧ください。
オフィス移転時には高額な費用が発生しますが、細々と費用が発生していくのではなく、大きく費用がかかるタイミングが3か所あり、
主に「現オフィスの退去時にかかる費用」「新オフィスの入居時にかかる費用」「引っ越しにかかる費用」と分類することができます。
その他にも細かい費用は多少発生しますが、移転時の費用のほとんどがこの3つの項目のため、それぞれの項目でどのような作業が必要で、その作業にどのくらいの費用がかかってくるのかをきちんと把握しておきましょう。
まずは、現在のオフィスから退去する際に必要な費用について見ていきましょう。
現在のオフィスから退去する際にかかってくる費用としては、主に廃棄物処理費用、原状回復費用となります。
不要な家具や眠っていた倉庫の奥に眠っていた荷物、不要な書類などが主な廃棄物として挙げられます。
廃棄物処理費の相場は、2トン車１台分で約8～12万円、４トン車１台分で約15～18万円です。
古い家具の解体搬出が多く入ったりする場合、ここにさらに費用が加算されます。逆に段ボール程度の大きさの荷物しかない場合、少し安くなることもありますので、
あくまで相場として参考にご覧ください。
スモールオフィスの場合、坪単価3～6万円が相場と言われています。（中規模から大規模オフィスの場合は坪単価5～10万円が相場）
原状回復工事は現在借りているオフィスを入居前のきれいな状態に戻すことです。オフィスは企業ごとに内装工事をどこまで作りこんでいるかがわからないため、
かかる費用が企業によってかなり上下します。また、業者によって金額もかなり変わってきますので、依頼する際もきちんと相見積もりを取って適正な費用で行うようにしましょう。
また、原状回復については、下記記事でも詳しく紹介しておりますので、そちらもご確認ください。
次に新オフィスに入居するにあたり必要な費用についてですが、
大きく分けると、新オフィスの契約費用、内装工事費用、什器購入費用となります。
オフィスの契約費用は大体の相場が決まっているので想定しやすいですが、内装工事費用はこだわってしまうと青天井と言われるくらい相場が読みづらいです。あくまで相場ということを頭に置いて確認しましょう。
敷金
小規模オフィス：家賃3～6ヵ月分
大規模オフィス：家賃6～12ヵ月分
原則、全額返還されますが、償却〇ヵ月の記載がある場合、その分は返ってきません。
礼金
小規模オフィス：家賃1～2ヵ月分
大規模オフィス：かからないことも多い
仲介手数料
家賃の半月分～1ヵ月分
火災保険料
2年契約で2～3万円。
前家賃
家賃1～2ヵ月分(※契約に含まれている場合のみ)
保証委託金
賃料および共益費の半月～1ヵ月分
内装工事にかかる費用は1坪あたり10～40万円ほどが相場と言われています。
他の項目に比べて料金に幅がありますが、どのくらいまでこだわるかによって変動が大きいためです。
この相場もあくまで一般的なオフィス内装を想定した場合の料金のため、特殊な内装を考えている場合はこれ以上の費用が発生する可能性もあります。
また、内装工事の中には、電気・空調・防災などの設備工事も含まれます。それらを新設する場合、一般的な内装工事費用より割増しになるのでそこも注意しましょう。
オフィス移転で最も費用が発生するのがこの内装工事と言われています。企業イメージに沿った内装の作りこみは重要ですが、費用面と相談しながらうまく計画を進めましょう。
特に働き方の変化など目的があって移転をする場合、従来使用していたものではなく、新しく目的に合ったものを購入することが多いです。
しかし、全ての什器を新調すると、それだけでかなり高額になってしまいます。
移転の目的に沿って新調するもの以外は、元のオフィスから運ぶという選択肢も必ず考えておきましょう。
什器を新調する場合の相場は、1人あたり5～30万円程です。
引っ越しにかかる費用の相場は、1人あたり約2～5万円です。
主にデスクや収納庫など家具の移動や、必要な書類や荷物の運搬にかかってくる費用になります。
オフィスの立地や作業条件が厳しい場合(搬入用のエレベーターがない等)、追加費用が発生することもあるため、必ず見積もりを取る段階で情報を業者に伝えておきましょう。
その他、オフィスを移転する場合、税務署や法務局、社会保険事務所などさまざまな機関へ書類を提出しなければなりません。
自社で対応するケースもありますが、行政書士をはじめとした専門家に依頼するのが一般的です。その際に書類作成費用がかかります。
また、オフィス移転にともなって普段使用している印刷物（封筒／名刺／ノベルティ／商品など）の住所や電話番号等の修正や印刷に費用がかかります。
細かい部分は見落としがちなので、きちんと確認しましょう。
それでは、最後にオフィス移転にかかるコストを削減する方法を少しだけご紹介します。
現在は移転の各工程で別業者に依頼するより、ワンストップで全て対応してくれる業者に頼む事の方が多いです。
一括で頼むことによりやり取りの回数が減らせるなど担当者の負担が軽くなるだけでなく、一度の見積り金額が高額になるため、まとめて割引をしてくれるなどの利点があります。
居抜き物件とは、前回入居していた状態のまま内装や設備、備品などが残っている物件の事です。
居抜き物件に入居する場合、内装造作も引き継ぐ事ができるため、オフィス移転の項目で一番コストがかかる内装工事費用を浮かせる事ができます。
しかし、必ずしも使いやすい内装が残っているわけではなく、改修工事などかえって手間がかかる場合もあるので慎重に検討する必要があります。
フリーレントは、貸主との交渉次第で1ヶ月～3ヶ月程度の家賃を削減できる可能性があります。
もともと入居工事や退去時の原状回復工事の時期に、二重で家賃を払う借主の負担を削減するために貸主が設定することがあるサービスです。
うまくフリーレント交渉を行い、無駄な料金の発生を抑えましょう。
小規模オフィス移転の場合にかかる費用をざっくりまとめると、
退去時：廃棄物処理費用8～18万円、原状回復工事3～6万円/坪
入居時：契約金家賃7～12ヵ月分、内装工事10～30万/坪、什器5～30万円/人
引越し時：2～5万円/人
その他細かい費用
となります。これだけの費用がかかることは頭に入れておきましょう。
また、オフィス移転費用の内訳を把握し、削減できる部分や、交渉できる部分を対応して少ない費用でよりよい移転ができるように動きましょう。
オフィス空間デザインでは、移転プロジェクトの一部分の対応から、ワンストップ移転の対応まで幅広くオフィス移転について承っております。
特にスモールオフィスの移転について多くの実績があり、経験豊富なスタッフが柔軟に対応致しますので、ぜひお気軽にご相談ください。
